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「うちの会社、実は危ない?」外国人材の雇用リスクを減らす知識の習得法

  • 小雨 趙
  • 6月12日
  • 読了時間: 5分

外国人材との関わりに悩んでいませんか?

近年、日本では外国人材の採用がますます一般的になっています。人手不足の補完やグローバルな視点の導入を背景に、多くの企業が外国籍の社員を受け入れ始めています。

一方で、実際に現場で外国人と関わる立場にある人事・総務担当者、教育機関スタッフ、現場管理者などからは、次のような不安や悩みの声が絶えません。

  • 「この人の在留資格で、この業務を任せても大丈夫?」

  • 「文化の違いによるトラブルをどう防げばいい?」

  • 「外国人社員に制度を説明するとき、どこまで伝えればいいの?」

これらの疑問に対して、正確で分かりやすい情報を探してみても、出てくるのはバラバラなネット記事や断片的なQ&Aばかり。結局、自信を持って判断できないまま“なんとなく”で対応してしまっている現場が、少なくありません。


現場で実際に起きている「ありがちな落とし穴」

実際の現場では、以下のような“ちょっとした認識違い”や“知識のズレ”が、後々大きなトラブルにつながってしまうケースがあります。

  • 入管法や労基法の理解不足により、リスクの高い運用になっている

  • 在留資格で制限されている業務を、うっかり指示してしまった

  • 雇用契約の内容が、本人に正確に伝わっていなかった

  • 日本人にとっては当たり前のルールが、外国人には一切説明されていなかった


これらのケースは決して珍しいことではありません。むしろ、どの企業・現場でも起こりうることであり、「もっと早く正しい知識を学んでおけば…」と後悔する例も多く見受けられます。


情報をどこで学べばいい?信頼できる情報源の難しさ

外国人材に関する実務知識を得ようとしたとき、多くの人がまずインターネットで検索します。しかし、実際に出てくる情報は以下のような問題を抱えていることが多いのが現状です。

  • ネット記事やSNSの情報は古かったり、正確性に欠ける場合がある

  • 入管法や労基法などは改正頻度が高く、自己流でのキャッチアップが難しい

  • 一度きりのセミナーや研修では、全体像や応用的な判断力までは身につきづらい

「このままで本当に現場対応できるのか?」「自分の知識に抜け漏れはないか?」——そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

今求められているのは、“現場で使える知識”を“体系的”かつ“実務目線”で学べる、継続的な学習の場です。


選択肢の一つ:「外国人雇用労務士(外労士)」資格とは?

こうした現場の不安や情報不足を解消する手段のひとつとして、注目されているのが「外国人雇用労務士(通称:外労士)」という民間資格です。

この資格は、外国人材の受け入れ・雇用に関わる制度・法律・実務知識を体系的に学べることを目的に設計されています。

  • 入管法や労基法の理解不足により、リスクの高い運用になっている

  • 就労ビザの条件を正しく把握しておらず、違法就労とみなされる業務を任せてしまった

  • 雇用契約の内容が曖昧で、後々トラブルに発展した

  • 労務管理が不十分で、残業や有給などの扱いに差が生まれてしまった

  • 差別的な発言や対応が意図せず行われ、ハラスメントとして問題視された

  • 日本人にとっては当たり前のルールが、外国人には一切説明されておらず混乱を招いた

さらに、オンライン講習と試験のみで取得可能で、忙しい実務者でも学びやすい点も特徴です。

\ 特にこんな方におすすめ /

  • 外国人を雇用している企業の人事・総務担当者(在留資格や就労制限の判断、手続きトラブル防止に役立つ)

  • 登録支援機関の実務担当者

  • 日本語学校や専門学校など教育現場の職員

  • 外国人と地域をつなぐNPO・行政・多文化共生関連スタッフ

  • キャリアコンサルタントやコーチ、人材紹介・派遣会社のスタッフ

  • 外国人当事者(就活中の留学生など)


▶︎ 資格取得のメリット:

  • 外国人雇用をスムーズに進められる

  • 外国人とのトラブルや法的リスクを回避できる

  • 専門性をアピールし、キャリアを広げられる

  • 就活・転職時の差別化にもなる

現場で起きやすい課題を「正しく理解」し、対応力を高めるための“実務基礎資格”として、有効活用できます。


外労士資格の注意点・向き不向きも知っておこう

一方で、この資格にはいくつか知っておくべき前提があります。

  • 国家資格ではないため、法的な業務独占はありません

  • 行政書士や社労士のように「これで仕事を請け負える」資格ではありません

  • 資格を持っていても、行政機関への申請代行などはできません

つまり、“キャリアアップ”や“独立開業”のためというよりも、「現場での判断力や理解力を高めたい」という目的に合った資格です。

自身の立場や課題に照らし合わせて、「自分の業務に必要な知識かどうか?」を見極めたうえで検討するのが良いでしょう。


次回試験情報&申込リンク

【第7回 外国人雇用労務士 試験概要】

  • 試験日:2025年11月23日(日)10:00〜

  • 申込期間:2025年6月1日(日)〜11月22日(土)

  • 試験方式:IBT(自宅等でのオンライン受験)

テキストや動画講義は試験前にオンラインで視聴可能です。

▶ 試験の詳細・申し込みはこちら:https://gairoushi.or.jp/agent-add/1013 


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企業様に向け、豊富なデータベースから人材のご紹介、ビザ申請・生活支援・定期フォローアップなどをワンストップで支援いたします。

英語・中国語・ベトナム語・ビルマ語・シンハラ語・タガログ語、インドネシア語の7カ国語対応が可能です。

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