高度外国人材とは？定義・ポイント制度・採用メリットと受け入れのポイントを解説
- 2 日前
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高度外国人材とは何かをはじめ、高度人材ポイント制の仕組みや高度専門職の優遇措置、企業が採用するメリット・課題を解説します。高度外国人材が注目される背景や受け入れの流れ、定着・活躍させるポイントも紹介。
高度外国人材の採用は、人手不足への対応だけでなく、企業の競争力強化やグローバル化の推進、イノベーション創出につながる重要な経営戦略の一つです。しかし、高度外国人材とはどのような人材なのか、高度人材ポイント制の仕組みや採用時の手続き、受け入れ体制の整備方法まで十分に理解できていない企業も少なくありません。
本記事では、高度外国人材の定義や一般的な外国人労働者との違い、高度人材ポイント制の概要、採用するメリットや課題、受け入れから定着までの流れをわかりやすく解説します。高度外国人材の活用を検討している企業の経営者や人事担当者の方は、自社に適した採用戦略を考える際の参考にしてみてください。
高度外国人材とは
高度外国人材とは、高度な専門知識や技術、経営能力を持ち、日本の経済成長や企業の発展に貢献すると期待される外国人材です。ここでは、高度外国人材の定義や特徴、一般的な外国人労働者との違いについて解説します。
高度外国人材の定義
高度外国人材とは、日本の経済成長や国際競争力の強化に貢献することが期待される、高度な専門知識や技術を持つ外国人材のことです。日本では、高度人材ポイント制によって学歴や職歴、年収、研究実績などを評価し、一定の基準を満たした人材が高度外国人材として認定されます。主な対象には、研究者、技術者、専門職、企業経営者・管理者などが含まれます。
高度外国人材は単なる労働力不足を補う存在ではなく、企業の技術革新や新規事業の創出、グローバル展開の推進などを担う重要な人材として位置付けられています。そのため、在留期間の優遇や永住許可要件の緩和など、優秀な人材を日本に呼び込むための特例措置が設けられている点も特徴です。
高度外国人材と一般的な外国人労働者の違い
高度外国人材と一般的な外国人労働者の違いは、専門性の高さと制度上の位置付けにあります。
以下の表では、高度外国人材と一般的な外国人労働者の違いを項目別に整理しています。
項目 | 高度外国人材 | 一般的な外国人労働者 |
主な特徴 | 高度な学術知識・専門技術・経営能力を持つ | 在留資格に基づいて日本で就労する |
制度上の位置付け | 高度人材ポイント制で評価される人材 | 技術・人文知識・国際業務、特定技能などで働く人材 |
在留資格 | 高度専門職など | 技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能など |
優遇措置 | 在留期間5年の付与や永住許可申請期間の短縮など | 原則として在留資格ごとの条件に従う |
企業での役割 | 専門業務や経営分野で成長を支える | 在留資格に応じた業務を担う |
高度外国人材は、一般的な外国人労働者よりも専門性が高く、企業の中長期的な成長を支える人材として期待されます。
高度外国人材に該当する主な職種
高度外国人材に該当する職種は、専門知識や技術、経営能力を生かして企業や研究機関の成長に貢献する仕事です。 主な職種としては、次のような分野が挙げられます。
大学・研究機関の研究者や教授
ITエンジニア、AIエンジニア、データサイエンティスト
企業の経営者、管理職、海外事業責任者
金融、コンサルティング、医療技術、バイオ、半導体開発に関わる職種
これらの職種は専門性が高く、企業の競争力向上や海外展開、新たな価値創出を支える人材として採用ニーズが高まっています。
高度外国人材が注目されている背景
高度外国人材への注目が高まっている背景には、深刻化する労働力不足や企業のグローバル化、イノベーション創出への期待があります。ここでは、高度外国人材が注目されている理由について解説します。
日本の労働力不足が深刻化しているため
日本では少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少が続いています。多くの業界で人手不足が深刻化しており、企業の事業継続や成長を支える人材の確保が大きな課題となっています。実際に、外国人労働者数は増加を続けており、労働市場における重要性も年々高まっています。
その中でも高度外国人材は、単なる労働力の補填ではなく、高度な専門知識や技術を活用して企業の競争力向上に貢献できる存在として注目されています。特にIT、研究開発、エンジニアリングなど専門性が求められる分野では、国内だけで人材を確保することが難しくなっており、高度外国人材の活用が重要な選択肢となっています。
企業のグローバル化が進んでいるため
近年は海外市場への進出や海外企業との取引拡大を進める企業が増えており、グローバルな事業展開を支える人材の確保が求められています。海外拠点の運営や海外顧客との商談、現地市場の調査などでは、語学力だけでなく国際的なビジネス感覚や異文化理解も重要になります。
高度外国人材は、自国の文化や市場に関する知識を持ちながら専門的なスキルを発揮できるため、企業の海外展開を後押しする存在です。実際に、海外進出に積極的な企業ほど高度外国人材の採用意欲が高い傾向も見られています。グローバル競争が激化する中で、国際的な視点を持つ人材への需要は今後も高まると考えられています。
イノベーション創出への期待が高まっているため
市場環境や技術革新の変化が加速する中で、企業には新しい価値を生み出す力が求められています。そのため、異なる文化や専門分野で培われた知識・経験を持つ高度外国人材への期待が高まっています。多様なバックグラウンドを持つ人材が組織に加わることで、新たな視点や発想が生まれやすくなるためです。
政府も高度外国人材を、日本の産業にイノベーションをもたらす重要な存在として位置付けています。また、企業への調査では、新商品開発やイノベーション創出への貢献を高度外国人材に期待する企業が多いことも示されています。新規事業開発や研究開発力の強化を目指す企業にとって、高度外国人材は成長戦略を支える重要な人材といえるでしょう。
高度人材ポイント制とは
高度人材ポイント制は、高度な専門知識や技術を持つ外国人材を評価するための制度です。ここでは、高度人材ポイント制の仕組みや評価項目、優遇措置について解説します。
高度人材ポイント制の概要
高度人材ポイント制とは、日本の経済成長や国際競争力の向上に貢献すると期待される外国人材を受け入れるための制度です。学歴や職歴、年収、年齢、研究実績などを点数化し、就労に必要な在留資格上の要件を満たしたうえで合計70点以上となる場合に、在留資格「高度専門職」の対象となります。一般的な就労ビザとは異なり、高度な専門知識や技術を持つ人材を積極的に受け入れることを目的としている点が特徴です。
企業にとっては、優秀な海外人材を採用しやすくなるだけでなく、候補者が各種優遇措置を利用できるため、採用競争力の向上にもつながります。また、評価基準が明確に定められているため、採用時に人材の専門性や実績を客観的に確認しやすい制度として活用されています。
高度専門職1号・2号の違い
高度専門職には1号と2号があり、主に在留期間や活動範囲に違いがあります。
以下の表では、高度専門職1号と2号の違いを項目別に整理しています。
項目 | 高度専門職1号 | 高度専門職2号 |
位置付け | 高度人材ポイント制で一定基準を満たした人に付与される在留資格 | 原則として高度専門職1号で3年以上活動した人が移行できる在留資格 |
活動区分 | 高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の3区分 | 複数の就労活動を幅広く行いやすい |
在留期間 | 5年 | 無期限 |
活動範囲 | 認められた活動区分に基づいて就労する | 就労できる活動範囲が大幅に広がる |
企業側のメリット | 専門性の高い人材を採用しやすい | 長期雇用や中核人材としての育成がしやすい |
高度専門職1号は日本で活動を始める段階の資格、2号はより長期的に働きやすい資格として位置付けられます。
ポイントの主な評価項目
高度人材ポイント制では、外国人材の能力や実績を複数の項目から総合的に評価します。主な評価対象は、以下のような項目です。
学歴
職歴
年収
年齢
研究実績や専門資格
日本の成長戦略に関連する分野での経験
博士号を持つ人材や実務経験が豊富な人材、高い年収水準の人材は高評価を受けやすい傾向があります。また、研究実績や専門資格などには加点措置が設けられており、学歴や収入だけでなく専門性や将来的な貢献度も評価されます。
企業は採用候補者のポイントを事前に確認することで、在留資格取得の見通しを立てやすくなります。
高度外国人材が受けられる優遇措置
高度外国人材として認定されると、一般的な就労資格よりも幅広い優遇措置を受けられます。代表的なものとして、最長5年の在留期間が付与されることや、複数の在留資格にまたがる活動が認められることが挙げられます。また、一定の条件を満たした場合には永住許可申請に必要な在留期間が短縮され、70点以上の場合は3年、80点以上の場合は1年で永住許可申請の対象となる場合があります。
そのほか、配偶者の就労要件の緩和や、一定条件下での親の帯同、家事使用人の帯同なども認められています。さらに、在留資格に関する入国・在留手続きが優先的に処理されるため、来日や就業開始までの期間を短縮しやすくなります。
高度外国人材を採用するメリット
高度外国人材を採用することは、専門性の高い人材の確保だけでなく、企業の競争力強化やグローバル化の推進にもつながります。また、多様な価値観や知見を取り入れることで、新たな発想やイノベーション創出を期待できる点も大きな魅力です。ここでは、高度外国人材を採用する主なメリットについて解説します。
専門知識や高度な技術を活用できる
高度外国人材を採用する大きなメリットは、専門知識や高度な技術を自社で活用できることです。高度外国人材は、IT、AI、研究開発、データ分析、経営管理などの分野で高い専門性を持つ人材が多く、日本の産業や経済の発展に貢献することが期待されています。高度人材ポイント制でも、学歴や職歴、年収などを基準に専門性の高い人材を評価しており、企業は即戦力として活躍できる人材を確保しやすくなります。
特に高度な技術や知見が求められる分野では、国内だけでは確保が難しいスキルを補完できるため、技術力の向上や新規事業の推進につながります。専門人材の確保によって競争力を強化し、事業成長を加速させる効果も期待できるでしょう。
海外市場への展開を進めやすくなる
高度外国人材は、自国の言語や文化、商習慣に関する知識を持っているため、海外市場への展開を進める際の実務面で力を発揮します。現地顧客との商談や市場調査、海外パートナーとの調整などにおいて、地域ごとの考え方やビジネス慣習を理解した人材がいることで、より現実的な戦略を立てやすくなります。
また、海外展開では、単に語学力があるだけでなく、現地のニーズや競合状況を踏まえた判断が求められます。高度外国人材を採用することで、国内人材だけでは把握しにくい市場情報を取り入れやすくなり、海外事業の立ち上げや販路拡大を進めやすくなります。
組織の多様性向上につながる
高度外国人材の採用は、組織の多様性向上につながります。異なる国籍や文化的背景を持つ人材が加わることで、社内のコミュニケーションや意思決定に幅が生まれ、特定の価値観に偏らない組織づくりを進めやすくなります。
また、多様な人材が働きやすい環境を整えることは、外国人材だけでなく日本人社員にとっても働きやすい職場づくりにつながります。評価制度や業務ルール、情報共有の方法を見直すきっかけにもなり、属人的な運用や暗黙の了解に頼らない組織運営を目指しやすくなります。
新たな視点や発想を取り入れられる
高度外国人材は、海外での学習経験や職務経験、異なる市場で培った知見を持っている場合があります。そのため、商品企画や業務改善、研究開発などの場面で、これまで社内になかった視点から意見を出してもらえる可能性があります。
特に、既存の商品やサービスを海外市場向けに展開する場合や、新しい顧客層を開拓する場合には、国内の常識だけでは気づきにくい課題を発見できることがあります。社内に異なる視点を取り入れることで、事業の見直しや改善のきっかけを得やすくなります。
高度外国人材を採用する際の課題
高度外国人材の採用は多くのメリットがある一方で、採用競争の激化や言語・文化の違いへの対応、在留資格に関する手続きなどの課題も伴います。採用後に人材が十分な力を発揮できるようにするためには、受け入れ体制の整備や定着支援も欠かせません。ここでは、高度外国人材を採用する際に企業が押さえておくべき主な課題について解説します。
採用競争が激しい
高度外国人材は専門知識や高度な技術、豊富な経験を持つ人材であるため、多くの企業が採用を希望しています。特にIT分野や研究開発分野、グローバル事業を担う人材は世界的に需要が高く、日本企業だけでなく海外企業との競争も発生しています。そのため、求人を出すだけでは優秀な人材を確保できないケースも少なくありません。
採用を成功させるためには、給与や福利厚生だけでなく、キャリアアップの機会や働きやすい環境、自社ならではの魅力を明確に伝えることが重要です。また、選考期間が長引くと他社へ流れてしまう可能性もあるため、スピーディーな採用活動を行うことも求められます。
言語や文化の違いへの対応が必要
高度外国人材は高い専門性を持っていますが、日本語能力や文化的背景、仕事に対する価値観は人によって異なります。そのため、業務上のコミュニケーションや社内ルールの理解において認識の違いが生じる場合があります。日本では当たり前とされる慣習でも、海外では一般的ではないケースがあるため注意が必要です。
こうした違いに十分配慮しないと、業務の進め方や評価基準に対する認識のずれが発生し、職場でのトラブルにつながる可能性があります。多言語での情報共有や異文化理解の研修を実施し、双方が理解し合える環境を整えることが重要です。
在留資格や手続きへの理解が求められる
高度外国人材を採用する際は、通常の採用活動に加えて在留資格に関する知識が必要です。高度外国人材は高度人材ポイント制による評価を受け、一定の条件を満たすことで高度専門職の在留資格を取得できます。企業側は学歴や職歴、年収などの要件を確認しながら、適切な手続きを進めなければなりません。
また、在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新など、雇用後も継続的な対応が発生します。制度を十分に理解しないまま採用を進めると、手続きの遅延や不備によって入社時期に影響が出る可能性もあります。円滑な受け入れを実現するためには、最新の制度情報を把握し、必要に応じて専門家の支援を活用することが大切です。
受け入れ体制の整備が必要になる
高度外国人材を採用しても、受け入れ体制が整っていなければ十分に能力を発揮してもらうことはできません。業務内容や評価制度を明確に伝えることはもちろん、入社後の教育体制や相談窓口の整備も重要です。特に海外から来日する人材の場合は、住居や生活環境に関する支援が必要になるケースもあります。
また、受け入れる部署や管理職が外国人材との協働経験を持たない場合、コミュニケーション方法やマネジメント手法に戸惑うこともあるでしょう。そのため、外国人材だけでなく受け入れ側への教育や意識づくりも欠かせません。採用後の定着と活躍を見据え、安心して働ける環境を整備することが重要です。
高度外国人材を受け入れる流れ
高度外国人材の受け入れには、採用計画の策定から募集・選考、在留資格の申請、入社後の受け入れ準備まで、段階ごとに適切な対応が求められます。ここでは、高度外国人材を受け入れる流れについて解説します。
採用計画を立てる
高度外国人材の採用を成功させるためには、まず自社が求める人材像や採用目的を明確にすることが重要です。人材不足の解消だけでなく、新規事業の立ち上げや海外展開の推進、研究開発の強化など、採用によって実現したい目標を整理しましょう。また、担当業務と必要なスキルを明確にし、その業務に適した在留資格で就労できるかを事前に確認することも欠かせません。
不適切な職務内容は在留資格の取得や更新に影響する可能性があるため、募集前の段階で慎重に検討することが大切です。採用後の配置や育成方針まで見据えながら、計画的に採用準備を進めましょう。
募集・選考を行う
採用計画を策定した後は、求人募集と選考を進めます。高度外国人材の採用では、国内外の求人サイトや人材紹介会社、大学との連携など、複数の採用チャネルを活用することが効果的です。選考では、専門知識や技術力だけでなく、日本語能力やコミュニケーション力、企業文化との適合性も確認しましょう。
また、候補者が保有する在留資格や学歴、職歴が採用予定業務と適合しているかを確認することも重要です。高度外国人材は国内外で獲得競争が激しいため、選考スピードや待遇面の魅力も採用成功を左右する要素となります。
在留資格の申請手続きを進める
採用が決定したら、就労に必要な在留資格の申請手続きを進めます。海外在住の人材を採用する場合は、企業が地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書の交付申請を行い、その後本人が査証申請を進めるのが一般的な流れです。また、高度専門職として受け入れる場合は、高度人材ポイント制の要件を満たしているか確認する必要があります。
申請には雇用契約書や会社概要、職務内容を示す資料などが必要となるため、早めに準備を進めることが重要です。手続きには一定の期間を要するため、入社予定日から逆算しながらスケジュールに余裕を持って対応しましょう。
入社後の受け入れ準備を行う
高度外国人材が早期に活躍するためには、入社前から受け入れ体制を整備しておくことが重要です。業務内容や社内ルールを理解できるように研修やマニュアルを用意し、相談しやすい環境を整えましょう。また、住居や生活環境に関する支援、日本人社員への異文化理解の促進も定着支援につながります。
さらに、入社後は外国人雇用状況の届出など、企業に求められる法的手続きを適切に行う必要があります。外国人雇用状況の届出は、高度外国人材に限らず、外国人を雇い入れた際や離職した際に事業主へ義務付けられている手続きです。言語や文化の違いによる不安を軽減し、安心して働ける職場環境を整えることで、高度外国人材の能力を発揮しやすくなります。
高度外国人材を定着・活躍させるポイント
高度外国人材を採用しても、能力を発揮できる環境がなければ早期離職やミスマッチにつながる可能性があります。採用後は業務面だけでなく、生活面やキャリア面も含めた継続的な支援が重要です。
安心して働ける環境を整えるには、次のような取り組みが有効です。
日本語学習の機会を提供する
相談窓口を設置する
多文化理解を促す社内研修を行う
あわせて、評価基準やキャリアパスを明確にし、日本人社員と同様に成長や昇進の機会を用意しましょう。多様な価値観を受け入れる組織文化を育てることが、高度外国人材の定着と活躍につながります。
高度外国人材を活用して企業の成長につなげよう
高度外国人材は、高度な専門知識や技術、国際的な視点を持ち、企業の競争力強化やグローバル化の推進に貢献できる重要な人材です。高度人材ポイント制や高度専門職の仕組みを理解し、自社に適した人材を採用することで、専門人材の確保や海外市場への展開、イノベーション創出などさまざまな効果が期待できます。
一方で、採用競争の激化や言語・文化の違いへの対応、在留資格に関する手続きなどの課題もあります。そのため、採用計画の策定から受け入れ準備、定着支援までを一貫して行い、安心して活躍できる環境を整えることが重要です。高度外国人材の専門性や多様な価値観を企業の成長に生かし、持続的な競争力向上につなげていきましょう。
~弊社のサポート内容~
株式会社グローバークスでは、以下のサポートを通じて、特定技能者の受け入れとその後の定着を全面的に支援します。
●書類準備と手続き代行：ビザ申請や労働契約など、必要な手続きを迅速に行います。
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