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なぜ2年目から手取りが減るのか｜在日外国人が知っておくべき「住民税」の仕組みと注意点

  • 成美 太田
  • 12月17日
  • 読了時間: 4分

こんにちは！グローバークス代表の森永です。

私は、外国人材専門の人材紹介会社を経営し、日々、在日外国人の方々とキャリア面談・転職相談を行っています。


その中で、日本語能力が高く、仕事にも慣れてきた2年目以降の方から、特に多い質問があります。

  • 「給料はほとんど変わっていないのに、手取りが減った」

  • 「転職して年収は上がったのに、思ったほど残らない」

  • 「住民税って、なぜ今払っているんですか？」


これらの疑問の多くは、住民税の仕組みを知ることで整理できます。


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住民税は「今の収入」ではなく「去年の収入」にかかる

まず、最も重要なポイントです。

住民税は、前年の所得をもとに計算される税金です。


この点が、所得税との大きな違いです。

  • 今年働いた分 → 今年すぐ払う税金：所得税

  • 去年働いた分 → 今年払う税金：住民税


つまり、1年遅れて請求される税金だと言えます。



なぜ2年目から急に手取りが減るのか

キャリア面談でよくあるケースを整理すると、こうなります。

日本で働き始めた1年目

  • 前年は日本での収入がほぼない

  • 住民税の計算対象がない

  • 住民税はほぼゼロ


日本で働き始めた2年目

  • 1年目の収入が確定

  • その収入をもとに住民税が計算される

  •  6月頃から住民税の支払いが始まる


結果として、「何も変わっていないのに、 2年目から急に手取りが減った」と感じることになります。

これは制度上、非常によくある現象であり、ミスや不正ではありません。



転職・昇給後に「想定外の住民税」が来る理由

N2以上の高度人材の方ほど、次の状況に当てはまります。

  • 転職による年収アップ

  • 昇給・賞与の増加

  • 残業・手当の安定化

これらはすべて、翌年の住民税に反映されます。


そのため、転職した年は手取りが増えたと感じる が、翌年は住民税が増え、思ったほど残らないというズレが生じます。


理屈は理解できても、実感として納得しにくい ——これが、多くの方が感じる違和感の正体です。



退職・転職後こそ「住民税」に注意が必要

キャリア面談で、特に注意を促しているのがこの点です。

　 住民税は、退職しても支払い義務が消えません。

理由はシンプルです。

  • 住民税は「すでに確定した前年の所得」に対する税金

  • 働いていなくても、請求は続く


よくあるケース

  • 転職の間に無職期間がある

  • 帰国準備中で収入がない

  • フリーランス・起業に切り替えた


この場合でも、「去年の収入分の住民税」は、自分で納付する必要があります。


知らずにいると、

  • 納付書が突然届く

  • 一括請求に驚く

  • 資金繰りが苦しくなる

といった事態になりがちです。



高度人材ほど「分かっているつもり」で見落としやすい

住民税は制度としてはシンプルですが、


  • 転職タイミング

  • 在留資格の変更

  • 帰国・永住の予定

  • 家族構成の変化

によって、実務上の影響は人それぞれ異なります。


キャリア面談では、「制度はなんとなく知っていたが、 自分のケースでどうなるか考えていなかった」という声をよく聞きます。



住民税は「キャリア設計」とセットで考えるべき

年収や職種だけでキャリアを考えると、 住民税の影響は後回しになりがちです。


しかし実際には、

  • 転職のタイミング

  • 年収アップの実質効果

  • 一時的な無職期間のリスク

を考える上で、住民税は無視できません。



人材紹介の立場から、FP相談を勧める理由

私たち人材紹介会社は、 キャリアや求人選びの専門家ではありますが、

  • 税金の最適化

  • 支払いスケジュールの整理

  • 将来を見据えた資金計画

までを個別に設計する立場ではありません。


だからこそ、「住民税を含めて一度整理した方がいい」

と感じる方には、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談を勧めています。



無料相談で「住民税の不安」を整理する

マネードットコムでは、 FPへの無料相談が可能です。

  • 自分の住民税額が妥当か知りたい

  • 転職・退職後の支払いを整理したい

  • 将来のキャリア計画と合わせて考えたい


こうした相談は、まさにFPの専門分野です。

不安を曖昧なままにせず、一度プロと一緒に整理してみることをお勧めします。


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【▼FPへの無料相談はこちら▼】




■ この記事を書いた人

株式会社グローバークス　代表取締役 

森永　健太

株式会社グローバークスのChief Marketing Officerである趙小雨氏が船上で撮影した写真。

新卒で川崎重工業(株)に入社後、海外営業および新卒採用リクルーター業務に従事。優秀な外国人の同僚の活躍を目の当たりにする中で、日本の良い製品・サービス・文化を世界に広めるには外国人材の活躍が不可欠であると実感。「外国人財の活躍促進による日本社会の活性化」を通じて、日本企業の国際競争力の向上、労働力不足の解消に貢献したいという思いから、株式会社グローバークスを設立。 中国語および英語対応可（HSK6級、TOEIC905）

慶應義塾大学大学院修了(経営学修士)　/　中小企業診断士 





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